BitStarAIPage利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件、及び本サービスを利用するお客様（次条で定義します。）又は利用を希望する申込者（次条で定義します。）と当社との間の本サービスの利用に関する権利義務関係を定めることを目的とし、当該お客様等と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスの円滑な提供を図るため、必要に応じて定められるガイドライン、マニュアル、仕様、基準、その他本サービスの利用に関する諸規程（サービス追加その他何らかの事由により当社がこれらを変更した場合は、変更後のものを指します。以下総称して「諸規程」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本サービスの提供に関する契約書（業務委託基本契約書といった名称の契約書を含みますがこれらに限られません。）が別途当社との間で既に締結され、又は締結する場合、当該契約書の条項と本規約の条項が異なるときは、当該契約書の条項が優先的に適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の定義については、本規約の他の条項で定めるほか、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び申込者（第3号で定義します。）との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が提供する月額課金型のホームページ制作・運用・保守サービスをいいます。
3. 「申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
4. 「お客様」とは、本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人又は個人をいいます。

第3条（契約の成立）

1. 申込者が当社所定の申込方法により申し込み、当社がこれを承諾した時点で本契約が成立するものとします。
2. 申込者は、申込みに際して、別途当社が指定する方法に従い、当社が定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を提供するものとします。
3. 当社は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は当該承諾拒否の理由について開示する義務を負いません。
   1. 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 第19条1項（反社会的勢力の排除）に違反する場合
   3. 申込者が過去当社との契約に違反した者、又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. 本契約の全部若しくは一部を解除されたことがあるとき
   5. 本規約に定められている禁止事項の不履行又はそのおそれがあるとき
   6. その他当社が適当でないと判断した場合
4. 本サービスの対象者は、法人、組合その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる場合における個人に限るものとします。入力された情報その他の事情からかかる対象者に該当しないと当社が判断する場合には、当社は前項の対応を行うことがあります。

第4条（登録情報の変更）

1. 登録情報に変更が発生した場合、お客様は、直ちに、当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
2. お客様が前項の届出を怠ったことにより当社からお客様への連絡、通知等がお客様に到達せず、又は遅滞したためにお客様に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。
3. 当社は、お客様が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。

第5条（契約期間・解約）

1. 本サービスの利用期間（以下「契約期間」といいます。）は、本契約が成立した日が属する月の1日から起算して最低12ヶ月間（以下「最低契約期間」といいます。）とします。最低契約期間満了後は1ヶ月単位で自動更新されます。
2. 別段の定めがある場合を除き、本契約成立後のキャンセル又は最低契約期間中の中途解約はできません。お客様がやむを得ず解約を希望する場合は、残存期間分の料金を一括でお支払いいただきます。
3. 最低契約期間満了後は、お客様は、当社所定の手続を行うことにより、本契約を解約することができます。かかる解約が月の途中で行われた場合であっても、お客様は当月分の利用料金を支払うものとします。

第6条（サービス内容）

1. 本サービスは、ホームページの制作を当社が提供するAI技術を用いて行うことを特徴とし、その内容は以下の通りとします。以下に定める業務（以下「本件業務」といいます。）の具体的な納期、仕様その他の必要な事項は当社とお客様との間で協議の上、書面、電子メールその他の電磁的方法にて定めるものとします。
   1. ホームページのデザイン制作（オリジナル又はテンプレート）
   2. 更新作業（無制限・無料対応）
   3. 保守管理（SSL対応・セキュリティ対応を含む）
   4. ブログ機能追加
2. 次の業務は本サービスに含まれません。別途費用が発生する場合があります。
   1. 独自システム開発、特殊なカスタマイズ
   2. SEO対策、広告運用などのマーケティング支援
   3. 写真撮影、取材、ライティング等のコンテンツ制作

第7条（再委託）

当社は、自己の裁量に基づき本件業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することができるものとします。

第8条（料金及び支払方法）

1. 本サービスの利用料金は月額6,800円（税別）とします。初期費用は無料とします。
2. お支払いは、契約時に指定した方法により、毎月自動的に行われます。
3. 一度お支払いいただいた料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第9条（情報提供等）

1. お客様は、当社から本件業務の実施に必要な情報、資料、作業指示等の要請があった場合、速やかにこれに応じるものとします。
2. お客様が前項に定める要請に合理的な理由なく応じなかったことにより生じた本件業務の遅延等について、当社は責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が本件業務の遂行が著しく困難と判断した場合には、当社は本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 当社は、本件業務の実施のために有償無償を問わずお客様より貸与又は提供を受けた素材、物品、資料、データ等（以下「素材等」という。）に起因して、第三者又はその他の関係者が損害を被った場合であっても、当該損害について一切の責任を負わないものとします。お客様は、素材等及び素材等に起因する損害に関する紛争等が発生した場合、お客様の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。

第10条（納品及び検収）

1. 当社は、当事者間で定めた納期までにホームページその他の成果物（以下「本件成果物」といいます。）をアップロードし、稼働可能な状態にするものとします。
2. 当社は、制作業務終了後、完成した本件成果物をアップロードし、動作確認、リンク切れ及び表示チェックなどを行い、ホームページを仮公開します。
3. お客様は、当社から仮公開用のホームページのURLの通知を受けた日から10日以内に、ホームページに仕様との不一致、不具合、バグ等の契約不適合がないか検査を行わなければなりません。
4. 前項の検収期間内に、お客様から当社に対してホームページに契約不適合があり修補の要望がある場合は、当社所定の方法にてこれを当社に通知するものとします。当社は、当該要望を受領後、速やかに修補の作業を行い、当社とお客様との間で別途協議して定める期限までに再度仮公開を行います。その後の取扱いは、前項に準ずるものとします。なお、お客様の責めに帰すべき事由によりホームページデザインの修補及び変更をする場合には、別途費用がかかるものとします。
5. 検収期間内にお客様から当社に対し修補の要望等検収不合格の通知がない場合は、検収完了とみなし、当社はホームページを正式公開します。

第11条（契約不適合責任）

1. 検収完了後、制作業務に関して仕様との不一致が発見された場合、お客様は当社に対して当該不一致部分の修補を請求することができます。ただし、当社が契約不適合責任を負うのは、検収完了後1か月以内にお客様から請求された場合に限るものとします。
2. 前項の規定は、契約不適合がお客様の提供した資料等又はお客様の与えた指示等、お客様の責任によって生じたときは適用しません。ただし、当社がその資料等又は指示等が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りではありません。
3. 当社は、本条に定める契約不適合の修補のほか、本契約により保守業務継続中は保守業務としての修補を行うものとします。

第12条（ドメイン・サーバー）

1. ドメイン及びサーバーは、当社が代行契約します。
2. お客様は、契約期間中、管理者権限が与えられたIDを保有し、サーバー及びアクセス解析画面等にアクセスすることができるものとします。
3. ドメイン及びサーバーに係る契約内容の移管を希望する場合、所定の手数料が発生します。

第13条（知的財産権）

1. 当社が制作し、又は有償で第三者に制作させ、若しくは第三者から購入したデザイン・プログラム・テンプレート・画像・動画・イラスト等（以下「デザイン等」といいます。）の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は当社に帰属します。
2. お客様は、本契約においてのみデザイン等を使用できるものとします。
3. お客様が提供した文章・写真・ロゴ等の素材の著作権、商標権その他の知的財産権についてはお客様に帰属します。
4. 当社は、お客様の同意なく本件成果物を第三者に再利用することはありません。

第14条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 第三者の知的財産権その他法的に保護される権利利益を侵害する行為
3. 虚偽の情報を提供する行為
4. 当社の業務を妨害する行為

第15条（非保証）

お客様は、当社が次に定める事項につき、明示・黙示を問わず、一切の保証を行わないことにつき合意するものとします。

1. ホームページ経由で売上が発生すること
2. ホームページのアクセス数が増加すること
3. ホームページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること

第16条（免責事項）

お客様は、当社が次の各号につき一切の責任を負わないものとすることに合意するものとします。

1. お客様の故意・過失によるデータ等の毀損
2. お客様が当社に提供した素材等の公開による、第三者から訴えの提起
3. ホームページに対して来る閲覧者からのクレーム
4. サーバー運営会社及びメンテナンス等の理由により、一時的にホームページが閲覧できない状態になること
5. お客様がホームページ上に掲載する商品及びサービスの適法性
6. ホームページを運営するために必要な特定商取引法に基づく表示及びプライバシーポリシー等の法律表記の適法性
7. ホームページ完成後に売上が発生しないこと、あるいは問合せが来ないこと
8. お客様が自ら編集を行ったことによる不具合
9. LINE、Instagram、Googleマップ等の外部サービスの仕様変更・障害により発生した不具合

第17条（秘密情報の取扱い）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本契約に関連して、一方当事者が、相手方より提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報のうち、相手方から秘密情報である旨を明示したものを意味するものとします。なお、口頭により秘密情報を開示する場合には、当該開示の日から15日以内に、その内容を秘密情報である旨を明示した書面で通知するものとします。但し、相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行その他の事情により公知となったもの、提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、秘密情報によることなく単独で開発したものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 両当事者は、秘密情報を本サービスの利用及び提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による事前の承諾がある場合又は弁護士、公認会計士、税理士その他守秘義務を負う専門家へ提供若しくは開示する場合を除き、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、両当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。

第18条（個人情報等の取扱い）

1. 当社は、本規約のほか、プライバシーポリシー（https://bitstar.tokyo/corp/privacy/）に従って個人情報等を取り扱います。
2. お客様は、本サービスの登録及び利用の前に、前項に規定するプライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、当社に対し、自ら及び自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること
   2. 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
   5. 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いること
2. お客様が前項各号のいずれかに反する行為をした場合、当社は、何らの催告を要さずに、お客様に対し、書面で通知することにより、直ちにお客様の登録を取り消し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
3. 前項の解除がなされた場合、お客様は、当該解除により自己の被った損害について、当社に一切請求を行うことはできないものとします。
4. 第2項の解除がなされた場合、お客様は、当社が当該解除により被った損害を賠償しなければならないものとします。

第20条（権利義務の譲渡等禁止）

1. お客様は、当社の書面による事前の同意なくして、本規約若しくは本契約上の地位又は本規約若しくは本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び本契約上の地位、本規約及び本契約に基づく権利、義務、並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業の移転を伴うあらゆる場合を含むものとします。

第21条（契約解除）

1. 当社は、お客様に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、事前に通知又は催告することなく、直ちに本契約を解除することができます。
   1. 本規約又は本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しないとき
   2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
   3. 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   4. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 解散したとき（合併による場合を除きます）、清算開始となったとき、又は合併、会社分割、若しくは重大な事業の譲渡を決議したとき
   7. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
   8. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   9. その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2. 前項による本契約の解除は将来に向かって効力を有するものとし、解除がなされた場合でも、お客様は解除時点における残存期間分の料金を一括でお支払いいただきます。また、当社は理由の如何を問わず解除の時点において受領済みの対価を返還する義務を負わないものとします。
3. お客様に第1項各号に掲げる事由の一つが発生した場合、お客様の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、お客様は全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。

第22条（契約終了後の清算）

1. 当社及びお客様は、契約期間の満了又は中途解約等により本契約が終了したときは、速やかに債権債務を清算しなければならないものとします。
2. 契約終了後、当社は、代行契約していたドメイン及びサーバーに係る契約をお客様に引き継ぐことができるものとします。この引継作業には所定の手数料がかかります。

第23条（存続条項）

本契約終了後も、第4条（登録情報の変更）第3項、第5条（契約期間・解約）第2項及び第3項、第8条（料金及び支払方法）第3項、第9条（情報提供等）第3項、第10条（契約不適合責任）第1項及び第2項、第13条（知的財産権）第1項、第3項及び第4項、第15条（保証）、第16条（免責事項）、第17条（秘密情報の取扱い）、第18条（個人情報等の取扱い）、第19条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第20条（権利義務の譲渡等禁止）、第21条（契約解除）第2項及び第3項、第22条（契約終了後の清算）から第26条（準拠法・管轄裁判所）は有効に存続するものとします。ただし、第17条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第24条（損害賠償）

当社が、本規約又は本契約に違反してお客様に損害を及ぼした場合には、当社はその損害を賠償する責任を負うものとします。但し、本規約及び本契約に関する当社の賠償責任（本条に定めるものを含みますがこれに限られません）は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社の賠償責任は、直近1年間に本契約に基づきお客様から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。

第25条（不可抗力）

お客様及び当社は、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません）により本規約又は本契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除きます）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

第26条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈・適用は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第27条（規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあり、この場合、お客様の本サービスの利用条件の内容は、変更後の利用規約に従うものとします。
   1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、5日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を利用者に通知又は公表するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって本規約の変更の効果が生じるものとします。